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活動資金ご協力のお願い

税制上の優遇措置について

個人

区分 所得税の控除 個人住民税の控除 相続税の非課税
寄付の内容 日本赤十字社の事業全般 に対するご寄付
(※「特定寄付金」)
日本赤十字社岡山県支部 にお寄せいただいたご寄付で、 総務大臣の指定を受けた事業 に対するもの
(住所が岡山県の方対象)(※1)
相続または遺贈により取得された財産のうちからお寄せいただいた、日本赤十字社の事業全般に対するご寄付
適用期間 ご寄付下さった時期にかかわらず、優遇措置が適用されます
措置の内容等 寄付金の全額 (ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%) から2千円を差し引いた額が、 寄付者の年間所得総額から控除されます 寄付金の全額 (ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%)から2千円を差し引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます 所得税の控除とあわせてご利用できます 寄付した相続財産の価格は、相続人が納めるべき相続税の課税価格に算入されません
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法人

区分 法人税の控除
(通常の倍額まで損金算入)
法人税の控除
(全額損金算入)
寄付の内容 日本赤十字社の事業全般に対するご寄付
(「特定公益増進法人に対する寄付金」)
日本赤十字社へのご寄付で、 財務大臣の指定を受けた事業に対するもの
(「指定寄付金」)(※2)
適用期間 ご寄付下さった時期にかかわらず、 優遇措置が適用されます 毎年4月~9月の期間中にご寄付下さった場合に のみ優遇措置が適用されます
措置の内容等 寄付金の全額が、法人の通常有する寄付金 損金算入限度額の倍額までの範囲内で 損金の額に算入されます 寄付金の全額が、法人の寄付金損金算入限度額にかかわらず、損金の額に算入されます

○個人住民税にかかる寄付金控除(※1)と法人の指定寄付金(※2)は、募集金額などに制限があります

○損金算入限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。

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